探偵社の選び方

探偵社自体についての注意点!

強引な営業、無理な契約を勧める探偵社は要注意!

ご相談・ご依頼される皆様は不安をお抱えだと思います。その心の隙に付け込んで、強引に契約を勧める悪徳業者が存在します。「今ならすぐに調査体制が整います!」「今、調査しないと状況は悪化しますよ!」などの脅迫的な言葉で長時間の面談を行い、ご相談者様の思考を衰弱させ、無理に契約書にサインをさせる悪徳業者です。確かに調査にはタイミングも重要ですが、強引な営業や無理な契約と感じた場合は、一度保留にする事をお勧めします。
一度の相談や面談で調査契約を決めるのではなく、2社、3社と問い合わせをして、お見積、調査内容、調査報告方法などを十分ご理解のうえ、信頼を感じた探偵社をご検討下さい。

会社の実態がない探偵社は要注意!

住所が番地までの表記で「ビル名」「テナント番号」等が表記されていない探偵社にはご注意下さい。中には自宅を事務所として誠実な営業をしている個人の「探偵さん」も存在しますので全てが悪徳業者とは限りませんが、かならず現地に赴いて会社の有無をご自身の目でご確認下さい。(例えば、遠方にお住まいで、お考えの探偵社(首都圏)があるかどうかを確認する事も、当社ではお受けしております。お気軽にご相談下さい。)
また、電話番号がフリーダイヤルの会社も多いと思います。フリーダイヤルは一見「お客様のため」と感じるかもしれませんが、事務所をごまかすための方法の場合もあります。相談や面談の際も、「専門相談員がお近くまでお伺いします。」と、喫茶店などで行うケースが多いです。必ず「どこに会社があるのか」をご自身の目でご確認下さい。

誇大広告、広告塔(タレント)を起用している探偵社は要注意!

「調査成功率92.5%」「テレビ、ラジオでお馴染み」や、タレントなどの著名人を広告塔に起用している探偵社があります。調査の成功率などは客観的な事実・証拠ではないので信ぴょう性は低いでしょう。また、テレビ、ラジオに露出する事は悪いと思いませんが「探偵」が表に立って露出する事は、探偵業務を行うにあたって不利になるケースが多いでしょう。営業活動には有利かも知れませんが「探偵現場」は困難になります。では、その露出した人物の雇用人件費は?もちろん調査費用に上乗せされます。タレントなどの著名人もその費用は安価ではなく、それらも調査費用に反映されてしまいます。

安価過ぎる探偵社、料金表のない探偵社は要注意!

「●時間一律●千円!」や料金表がホームページにない探偵社があります。悪徳探偵社の手口としては「最大5名の探偵で調査をします。だからこの料金でも安いのです。」「5日間以上のご依頼をご契約頂いた場合の料金です。」「カウンセラー費用、車両費用、報告書作成費用、調査交通費等の諸経費を加算すると●●万円となります。」など。
また、料金をホームページで明記せず「まずはご相談下さい。正確なお見積をお出しします。」など、不透明な探偵社もあります。確かにお見積はある程度お話をお聞きしないとできませんが、基本となる「単価」が明記されていないのは信頼できる探偵社とは考えにくいでしょう。
最後に、一番多い手口としては「浮気調査 30,000円~」の「~」の部分です。これでは10万円になっても100万円になっても、嘘ではありません。料金表が無いに等しいとお考え下さい。

業界団体未加盟の探偵社は要注意!

当社は、内閣総理大臣(国家公安委員会)許可を受け、警察庁を監督官庁とする日本で唯一全国組織として公認された公益法人「一般社団法人 日本調査業協会(昭和63年9月設立)」に加盟しております。団体未加盟の誠実な探偵社も存在しますが、ひとつの目安にはなるでしょう。また、系列の探偵社のみで形成された「カタチだけの団体」も存在します。それらは「関連会社の集合体」であり「団体」として機能していないケースが多いのでご注意下さい。

契約、費用についての注意点!

契約書、契約内容、調査費用、調査経費などが不透明な探偵社は要注意!

当社では「探偵業適正化に関する法律」を遵守し、契約書の控え及び重要事項説明者書をお客様にお渡ししております。また、当社から個人情報及びご相談・ご依頼内容等に関し「機密保守誓約書」をお渡ししております。契約内容や調査費用の見積がずさんであったり、書面交付を怠る探偵社は後々トラブルの元となります。また、調査経費も「何が経費となり、調査費用にはどこまで含まれているのか」を詳細に明記せず、調査終了後に一括で「●十万円を経費として加算します。」と乱暴な請求をする探偵社もおりますのでご注意下さい。

調査員を水増しする探偵社は要注意!

調査は基本的に1名~2名で実施できます。「対象者勤務先の出入口が複数あり、初動の捕捉に3名以上の調査員が必要な場合」もありますが、対象者を捕捉し、尾行に移った後は、不要となりますので、1名から2名の担当調査員を残し、他の調査員は解除すべきでしょう。もちろん調査費用は実働分のみとするべきです。しかし、不用意に「当社は最大5名の探偵で調査をします!」など過剰に調査員を投入させようとする探偵社もあります。そして、実際は2名または1名で調査を実施し、水増し請求をする探偵社も存在します。過剰に調査員を見積もる探偵社にはご注意下さい。

探偵社を選ぶ際に

40人も50人も事務員(もしくは探偵?)が写っている画像を掲載している探偵社をご覧になった事はありませんか?
まず探偵がホームページに顔を露出する事は考えにくいでしょう。調査現場において不利になる事は明白です。ではそれらの人物は?答えは「サクラ」か「事務員・カウンセラー」等です。サクラの場合は完全に悪徳業者です。事務員の場合は?
探偵社は、極論「探偵ひとり」でもできます。その探偵が「営業・相談・面談・契約・実調査・報告書作成・報告・アフターケア」をすればいいのです。では多数の事務員は必要でしょうか?答えは「NO」です。それだけの事務員を雇用するには売上がなくてはなりません。お客様から頂く調査費用(売上)には現場で調査をする探偵だけでなく、存在理由も不明な「事務員」の人件費が加算されている事を忘れないで下さい。
では「カウンセラー」は?
カウンセリングサービスが専門の会社ならば必要でしょう。しかし皆様は探偵社に「相談」に来ているのではなく「調査」から得られる「結果(証拠)」を求めているはずです。調査現場を知らない「カウンセラー」が「調査・探偵」のカウンセリングができるとは思えません。その「カウンセラー」の人件費も調査費用が高額になる原因のひとつなのです。タレントや著名人を広告塔に起用しているケースも同様です。タレントが「調査・探偵」の事を十二分に理解しているとは考えにくいでしょう。そして、著名人を起用するための経費もお客様が「負担」しているのです。安易に「タレント=信頼性」と考えるのは危険と言えるでしょう。
では、どのような探偵社が良いか。それは少人数の探偵のみで形成されている探偵社ではないでしょうか。過剰広告・誇大広告をせずに、事務員やカウンセラーの人件費が加算されない、純粋な「調査のみの費用」で利用できるのです。
当社は現在(2016年1月)6名の探偵で運営しております。皆、業界歴10年以上のベテランで、関係法令にも長けております。面談やアフターケア等のカウンセリング業務も探偵視点から的確なアドバイスが可能です。また、「探偵業適正化に関する法律」にもあるように、調査員への「教育」も定期的に実施しており、調査技術やモラル面においても一定の水準を満たしております。